新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
千葉県いすみ市では、市内の小学校全てに地元農家が栽培した有機米を使った給食を導入して、ブランド化に成功しています。石川県羽咋市でも、自然栽培で収穫した米と野菜を取り入れた給食が導入されております。自然栽培への就農を支援する制度も整備されています。海外の事例で、韓国のソウル市では、2021年から全ての小中高校においてオーガニック無償給食の実施を開始するといったダイナミックな取組が進められています。
千葉県いすみ市では、市内の小学校全てに地元農家が栽培した有機米を使った給食を導入して、ブランド化に成功しています。石川県羽咋市でも、自然栽培で収穫した米と野菜を取り入れた給食が導入されております。自然栽培への就農を支援する制度も整備されています。海外の事例で、韓国のソウル市では、2021年から全ての小中高校においてオーガニック無償給食の実施を開始するといったダイナミックな取組が進められています。
農業者からは、丹精込めて作った農産物を消費者からおいしいと言ってもらえることや、市民の食を支えているという実感がやりがいにつながっているという意見や、栽培、加工、販売に創意と工夫を凝らして取り組むことができることも、農業の魅力の一つであると伺っております。
私は、１年前、令和３年９月定例会で地場農産物の利用促進のために、規格外の野菜の活用とか、下処理された野菜やカット野菜の活用、それから契約栽培の取組などを提案しました。教育長は検討を約束していますので、ここで何点かに絞ってお聞きします。 まずア、価格についてです。
薬用植物の試験栽培について、本市の特産として新たな事業展開ができるよう期待する。 （区役所） 限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。
薬用植物の試験栽培について、本市の特産として新たな事業展開ができるよう期待するとの意見がありました。 次に、区役所について。限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。
初めに、北区役所産業振興課、「次世代農業」普及事業について、トマト栽培省力化・高品質化支援ＩＣＴ導入モデル実証について、高齢化や担い手不足の中で、ＩＣＴを導入することによって省力化、高品質化を図るための実証を行ったとのことです。新潟県の指針10アール当たり6,000キログラムのところを約6,689キログラム、品質の面でも秀品率64％のところ69％と、よい結果が出ています。
◎佐藤寛 農林政策課長 ４産地の内訳は、１件目が西蒲区管内のイチジク栽培に要する施設圃場の新設工事です。２件目が秋葉区管内で、枝豆栽培の拡大に要するトラクターや色彩選別機の導入です。３件目も秋葉区管内の法人で、枝豆栽培の拡大のための播種機等の導入です。４件目は南区管内で、キュウリ栽培の拡大のためのハウス施設の導入です。
本市が販売している段ボールコンポストを利用し、野菜の皮など家庭から出る生ごみを使った堆肥づくりと、その堆肥を利用した野菜の栽培、収穫、この一連の作業を園児が行い、収穫した野菜を給食のメニューとして実際に食べるという内容です。この体験を通して、ＳＤＧｓの一端を感じてもらえたものと思います。
また、県内で６割のシェアを誇るトマトの施設園芸作業の省力化及びＩＣＴ機器の普及推進として、コンテナ栽培と自動かん水設備のモデル実証を行い、省力化、収量性、品質面で良好な結果を得ることができました。 地域商業にぎわい創出プロジェクトは、葛塚地域と松浜地域でそれぞれの地域の魅力を生かした各種イベントを実施して商店街の活性化を行いました。
76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。 77ページ、（９）、農産物高付加価値化推進事業について、新潟県に適した新規大豆品種の育成を地元大学等と共同で実施し、学術論文を発表しました。
また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。 肥料コスト低減支援事業について、 化学肥料低減の取組を進める意図は理解できるが、今求められているのは、肥料高騰分への直接的な支援であり、市独自でも農業経営を守る取組を進められたい。
議員御指摘のとおり、本市には温暖な気候や豊かな自然を背景として、代表的な農産物であるお茶やミカンをはじめ、全国的に珍しい栽培方法で知られている石垣イチゴ、静岡市が栽培発祥の地とされ、その栽培方法が世界農業遺産にも登録されている静岡水ワサビ、徳川家康公がこよなく愛したと言われる折戸ナス、そして、全国でも早出しの桃として知られる長田の桃など、地域の名前を冠した個性的で特徴のある農産物が数多く生産されております
しかし、今回対象となっていない、先ほどクリーニング店の話がありましたが、銭湯やクリーニング店、ハウス栽培の農家なども、事業経費として燃料費が多くの比重を占め、経営に甚大な影響を受けています。そうした事業者にも支援が必要ではないかと考えています。 そこで、お聞きします。
特に野菜類につきましては、ＪＡや関連団体、関連企業との連携によりまして、給食用に神戸で野菜を栽培していただく、そういった取組も進めておりますけれども、なかなか生産農家の減少であるとか、あるいは量販店も含め、ほかのところとの取り合いという中で、実績がなかなか上がってこなかったというところでございまして、御指摘のように、20％というふうに目標を置いて、この地産地消率をできるだけ高めていきたいということで
作付転換と農業所得の向上を目的とする経営複合化の一環で、栽培拡大が進む園芸作物については、作物に沿った土づくりによる収量・品質向上に努めているため、ローテーション栽培になじまない品目が多いことに加え、本市の農地が低平地に位置することから排水条件の整ったところでの転作となっており、ローテーション栽培にはなじみません。
現在、弥彦温泉と連携し、南区で栽培したバラのはねものを活用したバラの足湯イベントを６月11日から７月３日まで行っています。このような連携を進めていくことで、今後は南区での体験と温泉とのコラボなどを検討し、南区への誘客を図り、区としても情報共有しながら広報、ＰＲなどを協力、連携していきたいと考えています。 次に、スライド９、アフターコロナに向けた今後の取組についてです。
環境や生態系と調和の取れた、つまり地域や土壌、気象変化に対応したきめ細かな栽培管理が求められるんですが、これは大規模、工業型の企業経営では困難です。国連のＳＤＧｓや家族農業の10年が小規模家族農業の役割を重視し、支援を呼びかけるのはこのためです。 みどりの食料システム戦略の目標、ＣＯ２削減、化学肥料低減、化学農薬低減、有機農業などは、手間暇がかかるものばかりです。
一人住まいだった林さんも自宅裏の小さな畑を自分で耕しながら野菜を栽培して生活していましたけれども、お酒が大好きで、肝臓が悪くなって昨年亡くなってしまいました。相続人は、都会に暮らす子供たちですけれども、遺産分割協議の結果、住宅とその後ろの農地をセットで売却しようということになりました。たまたま林さんの子供の友人Ａが田舎で暮らしたいということで、住宅を見せたところ、気に入ってくれました。
〔内山幸紀議員 登壇〕 ◆内山幸紀 それでは、次の質問（２）として、農業活性化研究センターの試験栽培も含めた実証実験などについて質問をいたします。 農業活性化研究センターは、駐車場、研究棟、試験栽培エリアを含めて3.7ヘクタールありますが、新潟県農業総合研究所園芸研究センターは、研究棟や試験栽培エリアとして露地面積、温室ハウス、納車小屋等を含め、約8.8ヘクタールになります。
次に、７ページ、農業活性化研究センター所管分、農業活性化研究センター研究費は、農業の技術的な課題解決や農業振興を目的に、野菜、花卉、果樹について高度な栽培技術を生産現場に反映させるための研究や、農業者の水田や畑の土壌分析、新潟市農産物のブランド確立及び６次化産業に対応した品種育成を行います。また、薬用植物の生産拡大支援などに関する研究を大学などと連携して行います。